保険と示談交渉サービス
賠償責任保険で思いつくのが、自動車保険でいう対人・対物賠償責任保険ではないでしょうか。
クルマを持っていない方は、個人賠償責任保険ですね。
個人事業主や企業などの場合には、その業種専用の賠償責任保険があります。
さて、ここで賠償責任保険が適用されるような事故があれば、損害保険会社が示談交渉してくれるものだと思っている方がほとんどではないでしょうか？
自動車保険（対人・対物賠償責任保険）の場合は、もう当たり前になっていて、例外を除いて示談交渉サービス付きのものがほとんどです。
しかし、個人賠償責任保険や企業・事業主向けなど賠償責任保険の場合は、示談交渉サービスが付いていないものがほとんどです。
意外でしたか？
示談交渉というのは法律行為にあたりますので、損害賠償における、弁護士などの専門家を除いて示談交渉することはできないことになっています。
専門知識の必要な示談交渉が誰でもできてしまうと、社会が混乱するのでこうしたことを防ぐために決められています。法律でも定められています
でも保険会社は、しっかりとアドバイスしてくれますし、実際に保険会社にアドバイスをもらいながら示談交渉を行っている方もおられます。
現実的に考えて、事故を起こしてしまった場合、社会人ですと仕事があるので時間が十分確保できるわけがなく、示談交渉に時間を割く余裕などは無いと思われます。
そのような時のために示談交渉サービスは必須ではないでしょうか。
ただし、サービスが広がっている分、保険料が高かったりすることもあるので迷うところですが、もし事故に遭った時になるべく自分の手がかからないようにすることを前提に、加入の検討をすると良いでしょう。
示談交渉サービスでの注意点は、事故において１００％自分に責任が無い場合、自分の賠償保険が必要ないため、保険会社によっては示談交渉をしてくれないことが多いです。
最近では、すべての事故において示談交渉してくれる保険会社もあったりしますので、
加入するときに、きちんと調べましょう。
でも基本的に示談交渉サービスは、自分が加害者になったときに必要になってくるサービスといえるでしょう。
ちなみに、自動車保険・ドライバー保険に自転車保険（自転車で事故にあった場合の保険）も付帯している場合は、ほとんど示談交渉サービスは受けられると思われます。
私が入っている保険にも、しっかり付いていました（＾＾
被害者になってしまった場合は、代わりに示談交渉をしてくれることが少ないので、弁護士が代わって示談交渉をしてくれる特約もあります。
私の保険には、これも付けていますので、加害者・被害者、どちらの場合でも、自分の手がなるべくかからないように、保険を契約しています。
同じ名前の保険でも保険会社によって契約内容が違っていたりしますので、自分に必要な補償はしっかりと調べてから加入しましょう。
